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寄付控除について

CFFジャパンは2017年3月に「認定NPO法人」として認定されました。
これにより皆様からのご寄付は税制優遇の対象となります。
※認定NPO法人とは
NPO法人のうち、所轄庁(CFFジャパンの場合は東京都)より、公益性や健全な運営体制など一定の要件を満たす法人と認定された法人です。

優遇措置を受けるためには、下記の通りみなさま自身で確定申告等の手続きをしていただくことになります。

▼個人によるご寄付
認定NPO法人に対する寄付は、確定申告を行うことで税金が還付されます。
所得控除と税額控除のいずれかメリットが大きいほうを選択することができ、
所得税・住民税合わせて最大で約50%の税額控除が受けられます。

①所得控除による方法
所得控除額=寄付金合計 – 2000円
※対象寄付金額は、所得金額の40%が上限

②税額控除による方法
税額控除額=(寄付金合計 – 2000円)×40%
※税額控除額は、所得税額の25%が上限

※多くの場合、税額控除を選択されると所得税額が少なくなり有利となります。一方、所得税率の高い方は、所得控除を選ばれると還付額が大きくなる場合もあります。詳しくは最寄りの税務署にご相談ください。

※個人住民税の税額控除も受けられる場合があります。 お住まいの自治体によっては、住民税からも寄付金額の最大10%の控除を受けることができます。例えば東京都在住の方がCFFジャパンに寄付した場合は都民税が控除されます。詳しくはお住まいの自治体(税務課等)へお問い合わせください。

※特例措置を受けるための手続き
所轄税務署へ確定申告を行ってください。(確定申告の時期:2月中旬から3月中旬)
確定申告書提出の際に、当団体の発行した領収書を添付してください。

参考)確定申告特集 https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/

▼法人によるご寄付 
認定NPO法人への寄付金は、一般の寄付金の損金算入限度額に加えて特別損金算入限度額が適用され、経費扱いとできる額が大幅に増えます。

※特例措置を受けるための手続き
寄付をした日を含む事業年度の確定申告書提出の際、申告書に必要事項を記入し、当団体が発行した領収書を添付してください。
詳しくは最寄りの税務署へお尋ねください。

▼相続または遺贈によるご寄付
相続した財産の一部または全部をCFFジャパンへ寄付した場合、寄付した財産分については相続税が課税されません。

※特例措置を受けるための手続き
この特例措置を受けるためには、相続税の申告期限までに寄付をしていただく必要があります。相続税の申告書に必要事項を記入し、当団体が発行する領収書を添付してください。

<領収書について>
領収書の領収日は、当団体へ入金された日付となります。
クレジットカードや銀行自動引き落とし等を通じての決済の場合、
お申込日ではなく、決済代行会社からCFFジャパンに入金された日付となりますのでご了承ください。

領収書の発送時期

1年間にいただいたCFFサポーターの皆さまのご寄付の合計額を記載した領収書を、2月上旬にご自宅に発送致します。
(住所変更や特記事項がある方がいらっしゃいましたら
CFFジャパン事務局info@cffjapan.orgまでお知らせください。)

※ 紛失などによる領収証の再発行はいたしかねます。大切に保管してください。

社会変革に自らの意志を
「認定NPO法人」に対する寄付は、寄付者のみなさまだけでなく、私たち団体側にとっても税制上の優遇措置を受けることができ、事業推進のための資金を集めやすくなるメリットのある制度です。

しかし、それ以上に「税金の使い道を自分たちで決める」という社会変革に参加できる制度でもあります。

従来は国や地方自治体に納められ、私たち市民は選択することのできなかった税金の使い道。
ですが、この寄付金控除制度を利用することによって、さまざまな社会課題の解決を全て行政に託すのか、自らが応援する認定NPOに託すのかを選択し、地域づくりや社会変革のあり方に、自分の意志を反映させることができるようになります。

未来の社会づくりに向けて、あなたの意志と税金の一部をCFFジャパンに託してみませんか。

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